25春闘をすべての職場、地域で進めていこう!
2025年 年頭挨拶
昨年、全国一般神奈川は第28回定期大会を経て、組合結成から26年目の活動に入りました。地域合同労組として、裁判や労働委員会をはじめ、労働者の権利侵害と闘い、地域の仲間と最低賃金の改善、闘う仲間の支援、また反戦・平和、反差別、脱原発に取り組んできました。そして何より組合員の職場での労働条件の改善、春闘をはじめ、賃金改善、労働環境改善に取り組んできました。組合結成から四半世紀を経て、私たち労働者を取り巻く環境は大きく変わりました。労務管理強化、人事考課制度の拡大、非正規労働者の拡大と、分断が進み、更には、最低賃金に張り付いている労働者層の拡大と一部民間大手企業で働く労働者層等、社会的にも職場的にも労働者同士が繋がりづらい環境になってきました。こうした労働組合の運営、取り組みがより困難で多様性を求められる中、活動を継続できてきたは組合員の協力と、地域の仲間の支えがあればこそと、改めて感謝申し上げます。
さて、世界各地では対立と紛争が続いています。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザでの虐殺行為、そして地域間の緊張や経済格差による国家間の緊張は高まるばかりとなっています。自公政権が続いた日本は、和平への働きかけをするどころか、紛争の一方の当事者となっています。国内においても、東アジアの緊張を煽り、軍事予算を拡大し、南西諸島の軍事基地化を進めています。一方で、異次元の金融緩和、円安政策は、物価上昇を招き、それに見合った賃上げが進まず、実質賃金の減少が続いています。また年金生活者等あらゆる生活者が社会保障制度の削減から厳しい生活を余儀なくされています。まさに多くの労働者、生活者の生活と生命が危機に直面している時代を迎えています。「国を守る」名目の軍事予算の拡大、社会保障の切り捨てが、「国を守る」以前に、多くの市民の生活の破綻を招いています。また、今年は労働基準法からの除外規定が焦点となってきます。働く最低限のルールに除外規定を設けようとするものです。派遣法然り、そこから除外事項の拡大を目指す、経団連等、経営者団体、厚労省の動きに注目が必要です。
組合結成26年目を迎え、改めて、職場、地域で生活と生命を守る取り組みが急務となっています。すべての労働者、生活者の生活と生命を守り、25春闘をすべての職場と地域で進めていきます。また不当労を闘うテクノウエーブ、不当解雇と闘うビステオン、そして各職場で闘いを余儀なくされている仲間の権利侵害との闘いを支えながら、次の5年、10年先を見据えた執行体制づくりを進めていきます。
すべての組合員、地域の労働者、生活者と共に、「安心して働き、安心して生活できる社会」の実現にむけて一歩進めていきましょう。
執行委員長 沢口