2月18日(火)10時、テクノウエーブ証人尋問
23春闘の団交拒否について全く認めないまま昨年6月に解散したテクノウエーブは、未だ争う姿勢を崩していない。昨年 9月・10月・11月の県労委の調査にて改めて争点整理を行い、23春闘交渉の会社対応が争点であることが明確にされた。テクノウエーブ清算人の鳥居眞理氏は、団交拒否を認めないどころか自分の方が被害者だという発言をしており、ついに和解に至ることなく証人尋問に進むことになった。当組合は鳥居眞理氏を証人申請したが、12月の労働委員会で代理人から体調不良を理由に拒否されたため、組合側の証人尋問のみ行われることになった。代理人弁護士は、テクノウエーブ事件発生後の数か月後に受任しており、23春闘には関わっていない。
鳥居眞理氏は県労委の命令が出ることについて軽視してはいないか?私たちは24年5月29日には団体交渉拒否及び支配介入に対する損害賠償請求を通知している。団交拒否は労働組合に大きな損害を与える不当労働行為である。会社清算したからと言って、なかったことにはさせない! 2月18日(火)10時、テクノウエーブ証人尋問には多くの方の傍聴支援をお願いします。
元テクノウエーブ組合員