２０２５年４月２５日の労働委員会にて組合と会社側双方に求釈明が行われ、結審は６月３日に決まった。２３年春闘の団交拒否から２年が経とうとしている。この間、会社は解決する姿勢を見せないまま会社を解散してしまい、組合員が退職しているため救済の必要がないと主張して、不当労の責任から逃れようとしている。しかし組合員は悲痛な思いでやむを得ず退職せざるをえなかったのであり、団体交渉拒否により組合が受けた損害は決して消えず、会社は損害賠償を行い責任を果たすべきである。
会社が解散してしまったため、私たちは労働委員会に救済の内容の追加として損害賠償的救済命令を求めた。労働委員会の救済命令制度の目的には過去の被害の救済も含まれ、目的に照らし必要かつ相当な範囲で労働委員会が金銭的賠償を命じることもその裁量の範囲内であるというのが有識者の近年の指摘である。私たちはこれからも労働委員会の場を労使紛争の砦として心の拠り所にしたい。労働委員会が本事件に対し柔軟さを発揮して適切妥当な解決を図り、存在意義を示すことを強く期待している。
結審まであと少し、引き続き皆さんのご支援をお願いします！
元テクノウエーブ組合員
