２６春闘のスタートとなる県共闘春闘学習会が１月３０日、全国協の大野委員長を講師に招いて神奈川労働プラザで行われ、３０名の仲間が参加した。冒頭の沢口議長の挨拶で、年頭に発生したトランプ政権によるベネズエラ大統領の武力拘束に象徴される、外交努力を放棄した軍事力による国際秩序崩壊が広がっている情勢が指摘され、危機感を共有した。そして呼応するように戦争ができる国からまさに戦争をする国づくりを目指す高市政権の正体も明らかになっている。高市政権による軍事大国化の行き着く先は戦争による労働者の生活破壊にほかならず、その本性を暴き阻止しなければならない。
一方で私達中小非正規労働者の権利・生活に目を向ければ、労働分配率が下がり実質賃金が減り続ける日本社会で、生活できる賃金を労働者が取り戻す為の闘いの柱として、全力で春闘に取り組むことが労働組合に問われている。大野委員長から提起された、企業の内部留保や金融所得課税や法人税・累進課税強化を税源とした所得再分配を目指そう。手取りを増やすというごまかしに惑わされず、大企業や大株主の利益至上主義を党是とする自民・維新連立政権の実態をきちんと見極めよう。経済界が目論む労働諸法制改悪の狙いを明らかにして、私達の権利侵害や生活崩壊に断固闘っていこう。ともに頑張りましょう。
八木
