中小・非正規労働者の生活は、収束の見えない物価高、それを下回るわずかな賃上げという実質賃金低下の状況に直面し、ますます困窮し続けています。一方で、マスコミで報道されているような大企業や一部の特定業種の大幅賃上げ、バブルともいえるような株価高騰によって格差社会が進行しています。さらに追い打ちをかけるように２月末のアメリカ・イスラエルによるイラン武力攻撃により、中東地域の不安定化とホルムズ海峡封鎖が懸念され、原油やＬＮＧ価格の高騰も危惧されます。物価高を吸収できる賃上げなしに私たちの生活は守ることができません。
一方で、全国加重平均が１０００円を超えた昨年の全国の最賃審議会の結果を踏まえ、石破前政権が掲げた２０２０年代に全国どこでも１５００円という約束さえ、高市政権は反故にしようとする姿勢を見せています。命と生活を守る労働組合の存在意義として、春闘に全力で取り組み、春闘を地域に広げていくことが求められます。
すべての職場で要求書を出して交渉にのぞもう
労働分配率の低下とその結果としての実質賃金の低下は、労働組合の組織率が下がり続け、労働者が対等な立場で使用者と対峙して交渉する場自体が消失してきた結果ともいえます。私たち全国一般神奈川でもすべての職場で春闘要求書の提出、交渉が実現できているわけではありませんが、春闘学習会での事例を活用して要求―交渉―妥結（協定）という労使関係を一歩ずつ積み上げていくことが大きな課題です。要求なくして交渉なし、交渉なくして成果なし、結果として労使関係の定着は図れません。
統一要求基準を活用し職場状況に対応した交渉を目指そう
各業種で新卒採用者の初任給の高額設定など、少子化による八掛け社会を見据えた人材確保競争もエスカレートしてきています。一方で、主要先進国の中で格差が相対的に大きくかつ拡大している日本社会においては、特に社会インフラを支えるエッセンシャルワーカーの現場が低賃金だけでなく慢性的な人員不足による過酷な労働環境に直面しています。
全国協の統一要求基準である「基本給月給２万６千円の賃上げ、時給換算１５００円以上」は、８時間働けば生活していくことのできる賃金、また企業の規模間や雇用形態による賃金格差を前提にしています。統一要求宇基準を交渉に生かしながらも、ベースアップ以外の各種手当、介護や育児休業にかかわる独自休業補償、職場内賃金格差など、各職場の状況にあった交渉に積極的に取り組み、成果を毎年積み上げていくことが次年度以降の交渉に生きると同時に職場に組合を根付かせることにつながります。団結してともに春闘に取り組みましょう。
委員長 八木
