７・２８ 神奈川県共闘学習会
２０２５年の県共闘学習会は全国協大野委員長を講師に招き、７月２８日にＬプラザで開催された。労働基準関係法制研究会報告（以下「報告」）の４割の分量を占める「労働時間法制の具体的課題」の議論を通して、経団連と厚労省がタッグを組んで進めようとしている本丸が、労基法で定められている１日８時間労働規制の撤廃であることが改めて明らかになった。
１日８時間や週４０時間労働の最低基準を下回る基準が事業所単位で可能になる？
経団連は労働時間と賃金を切り離し、労働者働かせ放題の社会を目指している。そのために障害となる労働時間規制をなくしたい。一方で単なる規制撤廃はイメージが悪い。そのために・・・
「労使コミュニケーション」というくくりで労働組合の団結権を骨抜きにしたい
労働現場の状況に即した労働条件を国の一律な規制ではなく「労使自治」で柔軟に決めることができるようになる、といういかにも労働者にとってメリットがあるかのような仕組みとうたっている。そして労働組合の組織率の低下を口実にして経済界が狙うのは「親睦会」「社員会」のような、憲法で保障された「団結権」を持たない組織の代表と協定を結んで労基法以下の労働時間規制を実現すること
一旦、団結権を持たない労働者組織が労使関係に登場すると、傀儡職場代表との間で１日の労働時間規制だけでなく「高プロ、裁量労働制」なども経営側の意のままになし崩し的に進められてしまうことになる。不十分とはいえ労働者の権利と生活を守る最後の砦である労基法を骨抜きにされないために、危機感を共有して労働組合の政治的発言力を高めていくと同時に、職場や地域で発信し続け、職場に組合を根付かせる地道な活動が不可欠だ。団結と連帯を深めていこう！
八木
