全ての職場で２６春闘を闘おう！
第３１回全国協各県代表者会議は、大崎の南部労政会館を会場としてオンライン併用で開催され、会場に約３０名、ＺＯＯＭで約１５名が参加した（神奈川からは２４日に会場４名、２５日に会場２名の参加）。
１日目、望月書記長が春闘方針提起を行った。情勢について「世界的な右傾化と軍事化」と題した項目に１月３日のアメリカによるベネズエラ侵攻を追加できたがグリーンランドへの野望は間に合わなかったとのことで、まさに世界が急速に軍事化している証左であった。日本は力による支配を否定し平和の道を進むべきところ、右傾化が進み外国人に不満のはけ口を見出すような排外主義が跋扈している。経済については円安による物価高に苦しめられているところ、高市政権は失策のアベノミクスの継続を打ち出し財政危機、金融危機に陥りつつある。食料自給率の低い日本では円安は食料品の高騰を意味する。日本全体で実質賃金はマイナスが継続する状況で、私たち中小・零細企業、非正規の労働者は名目賃金すら上がりにくく、このままでは生活はますます苦しくなる。今春闘は労働者の生活と権利を守るためインフレを上回る大幅賃上げを実現しなければならない。その他、課題として「ジェンダー差別と女性労働者の現状」「介護政策と現場の現状」「入管体制と排外主義の動き」「原発回帰と「棄民」政策」を掲げ、以下の３つの分科会を２４日に開催した。
- 介護労働
- 移住労働者
- 最低賃金
２５日は元ＪＡＭ副書記長の労働運動アナリスト早川行雄氏の講演があった。世界では産業別組合が主流であるが日本は例外的に企業別組合が主流である。その生成の歴史から、とりわけ連合傘下の御用組合の現在の惨状の要因を分析した。労働組合は自発的結社としての再生が求められるとして、強制加入のユニオンショップ協定の問題点を指摘した。全国協は自発的で平等な協力関係に基づいて構成される組織だが現在は傍流組織である。ニューヨークのマムダニ市長誕生を例に地域主権主義運動などと連携して主流に押し上げることも提言された。労働組合にも分断があり、日本の構造が行き詰まっているのを感じた。
各地区報告討議では、２日間で９件、争議の経過や介護の現場の状況、脱法的な雇用責任逃れ、組織強化についてなどの報告があり、２６春闘に向け活発な議論が行われた。
２６春闘、ガンバロー！
2６春闘スローガン
基本スローガン
介護労働 分科会
- 介護産業は自由市場ではなく規制市場→公的介護サービスの価格(報酬)は政府が決める公定価格(準市場)→しっかりやっても、手抜きでも報酬は一緒→効率化=低サービス、人権無視につながりやすい。
- 政府の福祉政策と直結→政府の政策に基づいて、公定価格の基礎になる報酬、人員配置基準、その他の規制や対策も厚労省が決定。
- 介護労働者の賃金・労働条件はほぼ同じ水準→大元は政府予算。全産業平均から月額およそ８～１０万円低く、「加算」を言わざるを得ないほど低額(加算は利用者負担)。
- 介護は社会連帯をキーワードにする産業→ケア労働の根幹は、障がい者や高齢者の当事者主権の尊重。連帯して社会福祉の充実を！
大きな課題が山積している介護労働の現状を改めて確認しました。私は、介護の現場は組合が少なく、困った事や嫌な事があったら相談し解決することなく次の職場を探し、転職してしまう方々が多いことも他職種より環境が悪いことの一要因ではないかと思います。介護関係者が多く参加できる労働組合がもっとできれば良いと思いました。
野中
移住労働者 分科会
「「移住労働者」が増加し、改めて社会問題となっている。彼らが安心して働ける環境を創るのが、労働組合の仕事である。外国人の権利闘争を社会に知らしめる、逆に良いチャンスである。
私が属するのは障がい者支援事業。そこで安易に外国人労働者を入れることを説く有力者が現れ、それに抗する理屈が必要と考え参加した。
各地で闘う組合の多数のケース報告を聴く限り、実に「けしからん」。その報告の一例。労働法令で労働条件の差別的扱いが禁じられているが、外国人が限りなく最低賃金であることを裁判で争ったが、外国人雇用のために企業は「管理団体」に諸費用を払っているから不当ではなく「賃金抑制の口実を認める」という判決。では「管理団体」とは何か？雇用主とは別に法で定められた団体で、母国の送り出し団体から引き継いで、入国後に本人と実習先を結び、相談支援等も行う国が認めた団体である。一部の管理団体は、雇用企業から１人当たり２０万円の報酬があるとか、団体が運営する寮（ワンルーム）に一人５万円で１０人が詰め込まれたとか、争いになれば企業側に立つと言う報告もある。移住労働者を取り巻く環境は多方面からの課題がある。
分科会では「技能実習制度」「入国管理法」の更なる学習が問われた。
我々は机上の議論ではなく、現実に「移住労働者」に何が起きているのかを直視し向き合うことが求められている。
らぽおるの樹 八谷
最低賃金 分科会
服部中央副執行委員長が座長となり、春闘の中で最賃を意識した取り組みをする意義が整理された。最賃引き上げは労働者の３～４割が影響を受けるため最大の物価高対策になり、未組織の仲間を組織するチャンスでもある。地域に出て運動しよう。春闘の要求額が、最賃の引き上げ率以下ではキャリアのある労働者の賃金が最賃に近づいてしまうので、要求額を見直し、働き甲斐のある賃金制度を要求すべきである。
ゼネラルユニオンからはアンケートによりパートタイム労働で仕事を掛け持ちしても労働時間が少なく、現在の最賃では月収２６万に８割の労働者が到達していない現状が報告された。
各県の最低賃金審議会の労働者側の意見陳述の違いも報告され問題点を共有化した。今年は絶対に発効日を遅らせることは阻止しなくてはならない。
清水
