中央最賃審議会による目安の発表を受けて各地方最賃審議会が最賃の答申を発表した。
地域別最低賃金の全国一覧
www.mhlw.go.jp
政府は全国加重平均が１００４円になったと評価したが、地方ごとの格差はむしろ拡大している。神奈川は目安通り４１円アップの１１１２円とされたがＡランクで優遇されているとかの 問題ではない。
全国各地の最低生計費は時給換算で１６００円という統計が既に出ている。地方の限界集落の発生、都市への労働力の一極集中は最低賃金の低さの問題とあいまって結婚、出産を躊躇される傾向を生み出している。さらに地方への企業の進出にブレーキをかけている。
これらは、日本経済が安価な労働力を求め企業利益のみを求めてきた結果である。
最低賃金の闘いは持続可能な社会の実現に向け、大企業の利益のみを優先する経済政策の転換を求めざるを得ないところに来ていると思う。
１０月１日の最低賃金改定実施日に向け、最低賃金の完全な実施を促進させ、もし違反があれば、労働局に連絡し、実施させよう。また物価上昇に見合った賃上げを会社に対して要求して行こう。
米山
