働く者の生活と権利を守るために各職場の闘いにつなげていこう！
３月に入り、大手大企業は、連合の春闘要求（５％）に対して満額回答を示した。しかしこれは、大企業が下請けから搾り取った累計５００兆円もの内部留保のほんの一部にしか過ぎない。マスコミは大企業の賃上げが中小に波及するかどうかが課題とは言いながら「春闘は終わった」という雰囲気に屈している。
しかし、日本の労働者の７０％は中小企業の労働者であり、全体の４０％は非正規労働者である。まさに労働者の春闘はこれからである。
３月１７日（金）、今年も神奈川地域労働運動交流（かながわ交流）、神奈川ユニオン協議会（神奈川ユニオン）、神奈川県共闘による２３春闘共同行動実行委員会主催の春闘一日行動が行われた。
午前中から神奈川シティーユニオンは、争議解決要請を取り組み、我々県共闘を含む他の部隊は横浜市交渉をおこなった。横浜市交渉には、昨年泉区の宮の台幼稚園で解雇されたよこはまシティーユニオンの当該２名も参加して、横浜市が解決に尽力するように訴えた。
午後からは地方公務員災害補償基金への要請、神奈川経営者協会への大巾賃上げ、最賃引き上げ要請、神奈川労働局へのアスベスト労災、ＪＡＬ争議解決要請を行い、夕方、関内駅北口で地域ビラ配布を行った後、１８時半からかながわ労働プラザで２３春闘総決起集会に合流した。
集会には１００人を超える労働者が参加し、今日１日の取り組み、各労組からの報告が行われ、県共闘から小内事務局長が横浜市交渉等の報告、全国一般神奈川からは米山書記次長が神奈川経営者協会への要請行動を中心に報告を行った。２３権利春闘実行委員会共同代表の渡邊全労協議長から連帯挨拶、神奈川シティーユニオンの「負けないぞ」の合唱、ＪＡＬ争議団のアピールを受けて、団結ガンバローで閉会した（今年もデモの実施は見送り）。
事業会計において、物件費等は価格上昇がすぐに支出として反映されるのに対し、人件費は労使の力関係、賃金相場によって後から、一番最後に決まるという性格がある。春闘の相場形成能力が年々弱体化し、大企業と中小・正規と非正規との格差が更に広がりつつある状況のなか、今こそ、職場を超えて地域の労働者が連帯し闘うことが必要だ。２３春闘はまだまだこれから。春闘１日行動の成果を各職場の闘いにつなげ、大巾賃上げ、労働条件の改善に向けて頑張ろう！
