２０２４年地域別最低賃金改定では全国加重平均１０５５円（前年比５１円・５・１％増）、神奈川県では１１６２円（前年比５０円・４・４９％増）といずれも過去最大となりました。しかし、この程度の時給引上げでは米をはじめとした物価高騰に全く追いついておらず、人間らしい生活は更に遠ざかる状況が続いています。
派遣・有期雇用労働者をとりまく状況は益々厳しくなり、最低賃金で働く労働者は、かつてのように家計補助の主婦パートや学生アルバイトだけではなく、最賃で働く労働者が家族の生活・家計を担う主体となっています。また、そうした家庭で育つ子供たちは家事労働に忙殺され、やっと進学出来ても、その先には、奨学金返済のローン地獄が待っています。そのため、将来の結婚や出産もおのずと敬遠されがちになっており、「少子高齢化の問題」は最低賃金と決して無縁ではありません。
最低賃金近傍で働く労働者が急増するなかで、最賃問題は、高齢者、女性労働者、外国人労働者等を含む全労働者の４割を超える労働者の賃金に直結する問題になっています。静岡大学の中澤隼教授のマーケットバスケット方式による調査によれば、健康で文化的な最低限度の生活水準として想定した生活を送るには、時給にして１５００円以上が必要だとされています。改めて、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上」を保障する生計費としての最低賃金アップを求め、闘いを共に進めていきましょう！ （書記局）
【今後の最賃取り組み】
- 新杉田駅情宣行動
７月９日 １７時３０分 - ＦＦ１５００行動
７月１１日 ８時３０分
桜木町駅前情宣行動
合同庁舎 １１時
意見書ならびに署名提出
書記局
