神奈川労働相談センター総会報告

神奈川労働相談センターは、５月１６日、年一度の全体会議を組合事務所で開催し前年度の活動の反省と教訓、そして新年度の活動方針の確認をしました。

2021年まとめ

会議では、最初に１年間の活動をまとめた資料が配られ、資料に基づいた報告が行われました。年間の電話、メールの相談件数は１２９件と前年に比べて減少したこと。相談内訳では、労働者の人権攻撃、職場でのパワハラいじめが２９件、退職条件などの退職相談が２０件、各種労働条件の相談は１５件、労働条件や契約変更などに伴う不利益変更が１５件、退職勧奨・労働時間増減が各９件と報告がありました。パワハラいじめ相談がトップでその傾向は昨年と変わっていないことがわかり、その陰湿性がさらに酷くなっているのではないかとの分析でした。

また、第４８次越冬闘争期間の年末・年始の労働相談活動については、ハローワーク、駅頭での寿越冬チラシ配布やネットカフェへの越冬チラシの設置要請活動、寿街角月一定例労働相談活動状況について報告がされ、期間中の相談内容と対処についての報告もありました。

一方、月一回の労働相談会議では、神奈川県が毎年発行する「労働手帳」を使い、また、労働に関係する法律変更などに対応した学習会を開催し、相談員のスキルアップに努めてきたとの報告が続きました。

2022年活動に向けて

そして、２０２２年度の活動については、電話・メール相談、寿街角相談、年末・年始寿労働相談を取り組むこと。相談員の拡充に努めること。そして、女性相談者に対応するための女性専用ダイヤルの開設が確認し全体会議は終了しました。その後この１年の労をねぎらい ささやかな慰労会を開催しました。

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