横浜市労働者組合は２月２４日第３０回定期大会を開催しました。私たち横浜市労働者組合はこれまで、地域・職場で労働者が安心して働き、生活できる職場環境づくりを進めてきました。
岸田自公政権は、安倍政権時から進められている金融規制緩和策で１ドル１５０円の円安へと、加えてウクライナでの戦争・イスラエルのガザへの軍事侵攻をはじめとした世界的な緊張と対立による原料資源の高騰で、諸物価の高騰を招き、私たちの生活へ犠牲を強いています。今年度横浜市は賃金改定で、久々に全給料表の改定を行ったが、物価高騰には全く追いついていません。そして公務員職場では会計年度任用職員制度、定年延長と賃金７０％の減額、用務員の民間委託化など多くの問題があります。解決を求めて横浜市との交渉行っています。しかし、こうした問題の解決は地域・全国の仲間との連帯・共闘なしにはありません。
今、岸田政権は国際的な戦争の危機に対し、和平への働きかけを進めるのではなく、中国や北朝鮮の脅威を煽り、南西諸島での軍事基地強化、軍事予算の大幅拡大、殺傷武器の輸出と、戦争をする国へと突き進んでいます。こうした戦争への道を許してはなりません。私達横浜市労働者組合は、今大会で２４春闘を解雇・貧困・格差拡大を許さず闘うこと、反戦平和・９条改憲反対・反基地の闘い、差別を許さない闘いを地域の仲間や全国の仲間と連帯しともに闘うことを確認しました。２４春闘勝利へともに闘いましょう！
河野
